業務実績

業務実績

用地調査等

国土交通省 関東整備局

年度 発注者  業務箇所等 業  務  概  要
H20 宇都宮国道事務所 羽川歩道再算定等業務 下野市川中子 非木造建物;2戸 建物の残地移転要件の該当生の検討 
附帯工作物;14戸 照応建物の設計案の作成等 営業調査

農林水産省 関東農政局

年度 発注者  業務箇所等 業  務  概  要
H16 渡良瀬川中央農地
防災事務所
常光寺遊水池工事他  群馬県太田市 用地測量:0.44ha 公共用地境界確定協議:0.14km 事前調査:7.57ha
H17 独立行政法人 水資源機構
思川開発建設所
ダム下流工事用進入路用地測量業務  鹿沼市上南摩町 用地測量:5.08ha 公共用地境界確定協議:1.97km 
H7 東日本高速道路株式会社 東北自動車道(改築) 宇都宮市駒生北地区 用地調査等業務:10.5ha  *大谷パーキング拡幅事業のための用地測量業務

栃木県

年度 発注者  業務箇所等 業  務  概  要
H25 日光土木事務所 一般国道119号 日光市御幸町 木造建物:3棟 非木造建物:1棟 附帯工作物:6戸 営業調査:3事業所 
H25 安足土木事務所 野田多々良停車場線 足利市久保田町・高松町 物件調査算定:木造建物:6棟 非木造建物:4棟
工損調査:木造建物:19棟 非木造建物:4棟
H24 安足土木事務所 栃木田沼線 佐野市中 用地測量:3.95ha
物件調査算定:木造建物:14棟 非木造建物:3棟 照応建物の設計案の作成:2棟
H21 矢板土木事務所 江川(烏山) さくら市鹿子畑 物件調査 独立工作物:12箇所
H19 鹿沼土木事務所 宇都宮楡木線 鹿沼市上石川 墳墓地調査:130㎡
H18 鹿沼土木事務所 3・4・202古峰原宮通り 鹿沼市千渡 用地測量:2.86ha 木造建物:1棟 非木造建物:5棟 機械設備:1事業者
立竹木調査:3080㎡ 独立工作物:4箇所 動産調査 残地移転要件の妥当性の検討
H17 宇都宮土木事務所 氏家宇都宮線 宇都宮市海道町 木造建物:4棟 非木造建物:1棟  附帯工作物:4戸 
H16 宇都宮土木事務所 3・2・101大通り 宇都宮市一の沢 非木造建物:2棟 機械設備:1事業所 生産設備:1箇所  営業に関する調査:4事業所
H14 安足農業振興事務所 県営かん排 吾妻 佐野市下羽田町 木造建物:1棟 非木造建物:1棟 生産設備調査:2設備 収穫樹(果美園)調査:0.31ha
H14 栃木土木事務所 栃木佐野線 岩舟町小野寺 非木造建物:1棟 機械設備:1事業所 生産設備:1箇所   業務詳細①
H14 栃木土木事務所 栃木藤岡線 岩舟町静和 木造建物:2棟 非木造建物:1棟 工場敷地:1箇所 立竹木調査(用材林):600㎡   業務詳細②
H13 栃木県土地開発公社 北関東自動車道 足利市鹿島町 木造建物:11棟 非木造建物:5棟 機械設備:1事業所 営業調査:2事業所   業務詳細③
建物の残地移転要件の該当性検討 1式 
H12 鹿沼土木事務所 3・4・210板荷通り 鹿沼市玉田町 木造建物:1棟 非木造建物:1棟 営業:1事業所   業務詳細④
H12 栃木土木事務所 (主)小山環状線 小山市中出井 機械設備;1事業所 工場等敷地;1箇所   
業務詳細⑤
H11 栃木駅鉄道高架建設事務所 JR両毛線東武日光線 栃木市 木造建物;1棟 非木造建物;5棟 機械設備;1事業所 営業調査;2事業所  業務詳細⑥
H10 大田原土木事務所 余笹川 那須町稲沢外

用地測量;33.0ha 地積測量等作成;70筆 木造建物;10棟 木造特殊建物;6棟 非木造建物;8棟

業務詳細⑦

H8 栃木土木事務所 栃木藤岡線 岩舟町静和 木造建物;2棟 非木造建物;3棟 営業;1事業所  業務詳細⑨
H8 鹿沼土木事務所 栃木粕尾線 粟野町大越路 用地測量;15.0ha 地積測量等作成;70筆 墳墓調査;1518㎡ 墓地管理者等の調査;115使用者 業務詳細⑩
H6 栃木県土地開発公社 北関東自動車道 都賀町大字家中 用地測量;12.0ha 地積測量等作成;200筆 木造建物;3棟 木造特殊建物;5棟 庭園調査;1戸 外
業務詳細⑪

市・町

年度 発注者  業務箇所等 業  務  概  要
H25 鹿沼市 市道5047号線 鹿沼市府中町 物件調査算定 木造建物:5棟 営業調査:1事業所
H20 結城市 補償積算業務 結城市結城(田村内) 木造建物:2棟 附帯工作物:2戸
H17 鹿沼市 新鹿沼駅西土地区画整理事業補償移転算定調書作成業務 鹿沼市花岡町 非木造建物調査:7棟
H13 下野市 石橋駅周辺土地区画整理事業 石橋町石橋 物件調査算定 非木造建物:1棟 附帯工作物:2戸
H9 壬生町 町道2-494号線 壬生町大字国谷地内 木造建物;5棟 非木造建物;1棟 生産設備;1事業所  業務詳細⑧
H4 那珂川町 吉田中島地区外1 小川町吉田 用地測量:2.84ha
H3~ 結城市 結城南部第四土地区画理
結城南部第三土地区画整理
結城南部第二土地区画整理
結城市


田村結城市下り


松結城市下り松
木造建物:36棟 非木造建物:4棟 立竹木調査:1670㎡(H4) 

営業調査:2事業所(H4) 木造建物:27棟 非木造建物:5棟(H5)

木造建物:12棟 非木造建物:3棟 (H3)
H2 小山市 市道1418号線 小山市大行寺 木造建物:2棟 特殊建築物調査:1棟
業務詳細(補償)
補 償 の 概 要 施 設 の 概 要
町水道施設の移転補償(公共補償)  
 収用法3条に定義する公共施設に該当するため、公共補償基準に基づき機能回復を図り、代替え施設の建設費の補償を行った。なお、施設の機能廃止時までの財産価値の減耗分については、固定資産台帳を基に減価償却累計額を認定した。 排水機械管理棟(RC造);1棟
配水池(RC造) 1箇所
その他配水ポンプ、
非常用発電機などの設備1式
運送会社における自家用給油施設の移転補償  
 事業に直接影響するのは施設の極く一部であったが、施設全体を残地に移転する工法を採用した。移転先の認定にあたり、敷地及び施設の利用状況、営業の概要、燃料の消費量など聞き取り調査において把握した。また、危険物に関する取扱について消防署と十分な協議を行い移転可能な方法を決定した。 地下タンク10KL×2基
計量機 分離槽
配管 防火塀
工場の移転補償  
 敷地の1/3が影響を受け残地にある工場も含め関連移転により構外再築補償を行った。移転工法にあたり、十分な聞取り調査を行い敷地の利用状況、建物間の相互性、作業動線、作業フローを把握した。機械設備については、見積を徴収し安価な物を採用。また、既存機械の売却益については、中古市場があることから固定資産台帳に記載されている残価の50%を認定した。 工場・・・・・≒300㎡ 2棟
試験室・・・≒ 70㎡ 1棟
計量室・・・≒ 20㎡ 1棟
染色機械 排水処理施設
蒸気ボイラー及び地下タンク
製材加工場の移転補償  
 併用住宅を事務所と住宅に分離移転することにより、工場の機能を残地内に確保した。また、工場の一部を改造することで資材の荷捌きスペースや作業スペースを確保した。改造するにあたり作業動線を十分に把握し検討した。なお、機械設備に影響の出ない範囲で改造することとし従前の機能回復を図った。 事務所併用住宅≒120㎡ 1棟
工場≒350㎡ 1棟
ガソリンスタンドの移転補償  
 事業計画による固定給油施設への直接的な影響はないが、法制的において道路境界線からの距離が定められており移転する必要性が生じた。有形的・機能的・法制的・経済的検討を行い既存施設を必要最小限の移転にとどめ従前の機能を確保した。なお、検討にあたっては消防署と十分な協議を行った。 キャノピー 
固定給油設備 配管
灯油用固定注油設備
油水分離槽 防火壁など
飲食店の移転に伴う営業休止補償  
 複数の店舗を営んでいる会社の一店舗が道路新築工事に支障となり、基準44条に基づき営業休止の補償を行った。補償するにあたって決算書の分離が必要となり、全体と当該事業所の区分を行った。単に分離が不可能な費用については、売上総利益率の割合により費用を認定した。 県内及び近県に店舗を構える
総従業員・・・約200人
店舗数・・・・・18店舗
牛舎移転に伴う搾乳量低下の補償
牛舎施設の移転工法・・・構外移転
 
 泌乳期にある搾乳牛に通常と異なる搾乳間隔は、乳成分の著しい変化や乳腺炎を引き起こす原因となる。したがって、搾乳作業は中断することなく移転を行うこととした。よって休止補償の適用はないが、しかし、移転後の環境の変化に伴い乳量の低下はさけられないことから、基準59条のその他通損として費用を補償した。 家族を主体とする酪農経営
飼養頭数200頭
フリーストール牛舎(1900㎡)
養豚場の移転補償  
 施設の約1/3が支障となるものであるが、養豚経営の機能の一体性及び仮設場所の困難性、飼育休止の長期性、疾病の発生などを考慮し構外移転を行った。なお、調査・積算にあたっては、家畜衛生保健所並びに畜産試験場の指導を受け、特に調査の時は外部からのウィルスを施設内に持ち込まないよう消毒を行うなど十分な注意をはらい作業を行った。 分娩育成豚舎≒800㎡1棟
種豚種付豚舎≒800㎡1棟
糞処理発酵施設≒500㎡1棟
肥育豚舎 ≒500~600㎡2棟
作業場≒250㎡1棟
パチンコ店の移転補償  
 敷地及び建物(遊技場)の一部が支障となり構外再築工法を採用した。工法認定にあたっては、有形的・機能的・法制的・経済的検討を行い妥当である工法を決定した。遊戯施設については機械、装置、構造物を組合せてシステムを構成している設備であり、機械設備と捉えることが妥当であると判断し減耗控除を行った。 鉄骨造店舗・・・≒360㎡ 1棟
駐車場区画割・・・90台分
遊戯施設など
墓地の移転補償  
 敷地面積約2300㎡、3家寺が使用する墓地の大部分が支障となり、調査積算を行った。霊体の調査には寺の協力が必要不可欠であり、調査の目的、内容を理解はして頂き協力を仰いだ。なお、過去帳の取扱について十分な注意を払い調査を進めた。また、現地調査についても、使用者の気持ちを踏みにじることのないよう十分配慮をして作業を行った。 調査面積≒2300㎡
関係寺院:3家寺
使用者:120戸
自動車修理工場の移転  
 同一敷地内に住宅と工場棟があり、事業に直接影響する住宅の分離移転の検討、また、住宅と工場を複合させて残地の有効利用や法制的検討、さらに営業補償などの補償総額を算出し移転工法を決定した。結果は残地にある工場棟を含め関連移転により構外再築工法を採用。自動車修理工場については、整備事業の認証に係わる事業場面積の確保等も車両法の基準に従い検討を行った。 木造住宅・・・≒140㎡
自動車修理工場・・・≒250㎡
リフトなどの機械設備